運送業において3社間ファクタリングと2社間ファクタリングを利用するケースをご紹介します。

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運送業ファクタリングとは

高いコストがかかる運送業

一般的な10トンの箱車は新車価格で1,500~2,500万円します。
大きな設備投資が必要になる業種ですが、価格競争が激化して運送業者は薄利多売の商売をせざるえない状況になっています。
10トン車の平均燃費は空荷でリッター3~4km、積荷の重量や運転方法によってはリッター2km前後になってしまうこともあります。
出て行くお金が多くて、売上はコストを考えると微益が残る程度。そんな中で事故や故障によって大きな出費が出ることもあります。

 

運送業はこうした特性から資金調達を求められることも多く、元請け業者もファクタリングを理解しているところが多いです。
しかし、なかには元請け業者との将来的な付き合いが約束されたものではなく、いつ切られるか分からない状況のため、2社間ファクタリングで資金調達するケースも見られます。
運送業では、ガソリン代、高速代、人件費など直面する運転コストの調達から、事故故障によるトラックの代替や修理代調達など幅広い需要があり、活用方法も企業によって様々です。

 

長距離の下請けは片道と往復で天国と地獄

下請け運送業者

大手会社は豊富な仕事を抱えていて、常時トラックには満載の荷物を積んでいます。
下請け業者の場合は、仕事の内容によっては片道分の仕事しかありません。
東京―大阪路線の場合、仕事を請けたい業者は山ほどいます。
東京→大阪の片道の仕事しか持っていない業者は、大阪から東京に戻る際は空荷になってしまい、ガソリン代、人件費、高速代、トラックとスタッフの拘束時間など莫大な経費と機会損失が発生します。
そこで、片道の仕事しかない下請けの運送業者は単価を大幅に下げてでも大阪→東京路線の仕事を取ろうと営業します。
大阪→東京を単独の仕事で見て赤字になるような運賃であっても、東京→大阪路線の仕事の経費削減になればいいと思っている業者があります。
この場合、大阪→東京路線をメインで扱っている業者は赤字の単価で仕事を横取りされてはたまったものではありません。

 

運送業の元請けは、安定して仕事をできることや長年の付き合いを重視して既存の下請け業者を大切にするところと、運賃が下がればすぐに他社へ切り替えてしまうところの2つのパターンがあります。
もちろん、仕事内容によっては価格重視と安定性や付き合い重視で分けて考えているケースもあります。
こうした特性から、下請けが資金難になった時に3社間ファクタリングに同意して下請けを守ろうとしてもらえるケースと、元請けからの信頼を損ねないように内緒で利用できる2社間ファクタリングで資金調達するケースで、ファクタリングの活用方法が2極化しています。

 

季節によって仕事量に波が出る

12月や3月が運送業の繁忙期です。
仕事量が増えるだけではなく、繁忙期は道路が込むため、普段はベタ(一般道)中心でも繁忙期のみ高速をフル活用するケースもあります。
つまり、運送業は売上が季節によって変動し、高速代などのコストも仕事量や道路事情によって変化します。
月ごとで入ってくるお金と出て行くお金に波があるので、1~2ヶ月の売掛サイトが大きな負担になります。
仕事量と運転コストが安定していないため、安い手数料の3社間ファクタリングで通年を通して売掛金の早期回収するケースや、繁忙期のみ単発で2社間ファクタリングを利用する需要があります。

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