2社間では必須の債権譲渡登記ですが、3社間になると必然性はやや下がります。

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ファクタリングと登記

ファクタリングを行う際に覚えておきたいのが債権譲渡登記についてです。
これはファクタリングで売買する債権の登記を変更する手続きです。

 

なぜファクタリングで登記が関係して来るのか、絶対にやらなければいけないのかを解説したいと思います。

 

登記が残ってしまうと、取引先の企業から調べられた際にファクタリングの事実が発覚するでしょう。このようなリスクが発生する債権譲渡登記の必要性に迫ってみます。

 

 

債権譲渡登記とは

チェック

これは売掛債権を売買する際に、どの会社からどの会社へ債権が譲渡されたかを記録するものです。
原則として、ファクタリングを行うのであれば必須となります。

 

逆に、債権譲渡登記を行わないファクタリング業者があれば、ド素人か詐欺だと考えて良いぐらいです。ファクタリングには必ず債権譲渡登記が必要になるのです。

 

 

債権譲渡登記の必要性

なぜ、ファクタリングに債権譲渡登記が必要になるのかを説明したいと思います。

 

まず、売掛債権を売買するのはお金を受け取る権利の売買だと考えて良いです。
権利とは形が無いものであり、悪用を考えればいくらでも売却出来てしまうでしょう。

例えば、自社が持つ100万の売掛債権を、ファクタリング会社のX社、Y社、Z社に売却したと仮定します。
後になって1つの権利が3社に売却されたと発覚した場合、3社は買い取った債権が自分のものだと主張しなければなりません。
その際に、間違いなく自分が買い取った債権だと証明するには、債権譲渡登記が必要になります。

 

ファクタリング会社のリスクを減らし、安全な取引をするのに債権譲渡登記を行うのです。
以上の理由から、債権譲渡登記を行わないファクタリング契約は皆無だと考えて良いです。
行わない場合はファクタリング業者の質を疑うべき状況でしょう。

 

 

債権譲渡登記を行わないケース

3社間ファクタリングで、売掛債権の売買が周知されているケースでは登記の変更を行わないケースもあります。その際は債権譲渡の通知に承諾をするだけでファクタリングが成立します。

 

2社間では必須の債権譲渡登記ですが、3社間になると必然性はやや下がるのです。
仮に債権譲渡を悪用したとしても、取引先の会社からファクタリング会社へ直接支払いが行われるので問題無いのです。

 

ちなみに、銀行融資などを控えている際に債権譲渡登記を行うとマイナス査定になります。

 

そうしたリスクを回避するために、内容証明郵便で代用してもらうことはあります。
かなり特殊なケースになりますが、2社間ファクタリングでも例外は存在しています。
この辺りはファクタリング会社の方針にもよるので、債権譲渡登記を避けたいなら早い段階に相談をしておきましょう。