契約の際に担保や保証人を要求された場合は賃金業許可が必要となります。

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貸金業許可は必要?

ファクタリングは金融取引であり貸金業とは異なるものです。
よって、貸金業許可は不要と考えるのが一般的な見方となるでしょう。

 

貸金業許可は必要?

しかし、状況によっては貸金業許可が必要な契約もありますので、一概に不要とは言えません。

 

どのような契約条件の際に、貸金業許可が必要になるのかを紹介したいと思います。
また、この貸金業法が関係する部分は悪質なファクタリング業者が介入して来る部分なのでしっかりと理解しておきましょう。

 

 

貸金業許可が必要なケース

通常のファクタリングであれば売掛債権の売買契約なので、貸金業許可は不要となります。
貸金業許可が必要になるケースは、ファクタリングの際に担保や保証人を要求された場合です。

 

担保や保証人が契約に入って来ると貸金業に該当するため、利息上限法などが関係して来ます。
そのため貸金業許可が無ければいけなくなるのです。

 

ファクタリングの手数料に明確な基準やルールはありませんが、貸金業法になると金額に応じた利息上限が決まります。
極端な例になりますが、100万のファクタリングで手数料を50万にしても違法にはならないのです。
ただし、あくまでも担保や保証人を要求しないのが条件となります。

 

 

悪質なファクタリング業者

ファクタリングが悪用されるパターンには主に2つあります。

 

①貸金業許可が無いのに、ファクタリング契約の際に担保や保証人を要求するケース

これらが発覚すると契約自体が無効になりますし、一方的に不利な条件を突きつけられている恐れもあります。特に2社間ファクタリングはリスクが高いので担保を要求されることが多いです。
自然な流れに感じますが、法律的にはアウトになるので注意が必要でしょう。

 

②貸金業許可を持っているが、ファクタリングの手数料が多い場合

金額にもよりますが、手数料が20%を超えるようなら確実に利息上限法の違反だと言えます。
基本的な相場としては5%前後、支払い元が倒産リスクを抱えている場合でも10%前後が一般的です。ファクタリングの手数料に法的な制限は無いので、業者の任意で決められてしまいます。
利息上限法に照らし合わせると明らかな違法になるケースもあるので、悪質なファクタリング業者に騙されないようにしましょう。

 

相手が貸金業許可を持っているかは公式サイトなどで確認してみてください。
記載が無いのに担保や保証人の契約をしようとしていたら、非常に危険なので覚えておきましょう。