支払い元の企業へ売掛債権の譲渡の通知を行うか、行わないかが最大の違いです。

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ファクタリングの取引方法

ファクタリングの取引を行う際には、大きく分けて2つの方法があります。

 

1つは自社とファクタリング会社の2社間ファクタリングです。
そしてもう1つは、自社とファクタリング会社に加えて、支払いを行う会社も取り入れた3社間ファクタリングです。

 

2社間と3社間ではどのような違いがあるのか、そしてメリットとデメリットがどうなっているかをまとめました。

 

 

2社間ファクタリングについて

2社間ファクタリングイメージ画像

自社とファクタリング会社の2社で売掛債権の売買を行います。そのため、お金を支払う企業側には秘密で行う形となるのです。

 

売掛債権を売買するとなると、悪いことのように感じますがまったく問題無い合法です。
支払いを行う企業へ通知する必要もありませんし、自社の判断で進行して大丈夫でしょう。

 

メリットとしては、資金繰りに苦戦しているという社内事情を知られないで済むことです。
資金繰りが悪化しているのを知られてしまうと、取引の停止などもあり得るでしょう。
海外ではファクタリングを行っても、品質やサービスに問題が無ければそのまま取引は続行します。
しかし、日本では会社の状態を重視する傾向があるためリスクがあります。
それを回避出来るのが2社間ファクタリングの最大のメリットです。

 

デメリットになるのは、ファクタリングの手数料は増えてしまうことです。
3社間と比べるとファクタリング会社のリスクが増えるため、どうしても手数料が高くなる傾向があります。

 

 

3社間ファクタリングについて

自社とファクタリング会社に加えて、支払い元の会社も交えた契約が行われます。
2社間と違い、支払い元の企業へ売掛債権の譲渡の通知が行くことになります。

 

メリットですが、3社間ファクタリングに合意があれば手数料は少なくて済みます。
滞りなく支払われる可能性が高くなるため、ファクタリング会社のリスクが下がるのです。
現金の流れも、支払い元の企業がファクタリング会社へ直接支払いを行う形になります。

 

懸念されることとしては、支払い元の企業がファクタリングに難色を示す場合です。
支払い先が変わるので多少の事務手続きが必要になるのもありますが、やはり厄介事に巻き込まれた印象を持たれてしまいます。
資金繰りの悪化を知って取引を断られるケースも少なからずあるため、高いリスクが伴うでしょう。

 

出来る限り3社間でファクタリングを行うのが理想ですが、支払い元の企業の考え方によっては面倒になります。ファクタリング会社の中には3社間ファクタリングでなければ取引しないこともあるので、事前にどのような選択肢があるかを確認しましょう。