ファクタリングは既に確定している売掛債権を譲渡する合法な資金調達法です。

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新しく会社を企業した経営者が最初に直面しやすい問題となるのが資金調達です。

銀行からの融資は事業計画書が必要ですし時間も掛かるでしょう。

資金を集める方法はいくつかあっても、即時現金化するのは難しいのが一般的です。

 

そうした際に覚えておきたいのがファクタリングという資金調達方法です。

欧米では当たり前のように利用されるファクタリングですが、
日本ではまだまだ馴染みの無い方法です。

 

ここではファクタリングがどのようなものなのか、
仕組みの解説や法律の観点から見てみたいと思います。

 

ファクタリングイメージ画像

 

ファクタリングは合法なのか?

認知度が低いこともあり怪しいイメージを持ってしまうこともあるでしょう。
しかし、ファクタリングは正式に認められている金融取引の1つで、100%合法だと断言出来ます。

 

建設業界や福祉や医療関係などで積極的に利用されており、大企業が活用することも珍しくありません。ファクタリングを専門の行う金融会社も存在するので、経営者であればその実態を見ておくと良いでしょう。

 

ちなみに、ファクタリングを違法だと認識してしまっている人は少なからず居ます。
金融取引の1つなのですが、契約内容が不足していたり情報共有が不十分だったりすると、騙された印象を持ってしまうからです。

 

実際に、詐欺に悪用されるケースもあるのでその点は十分に注意しなければいけません。
ですが、これはあくまでも誤解や悪用する意志があったからです。

 

真っ当なファクタリング会社を利用して、正式な手続きを行えば違法性は皆無と言って良いでしょう。

 

また、ファクタリング会社によっては売却したい債権が不得意な分野であったり、希望するファクタリング方法に対応していなかったりと、ユーザー側の要望と上手くマッチしない場合があります。

 

ミスマッチのまま取引を奨めてしまうと、
「買取額が下がってしまう」
「売却までに余分な時間が掛かってしまう」
というデメリットが予想されますので、ファクタリングによる資金調達に於いてファクタリング会社選びは何よりも重要と言えます。

 

 

違法性はまったく無いのか?

ファクタリング自体に違法性はまったくありませんし、むしろ国が後押しをしているぐらい有効な資金調達方法です。では、何が違法性を懸念させてしまうのでしょうか?

 

それは、ファクタリング会社との契約書の内容が賃金業法に関係して来るかによります。

 

契約書

 

 

貸金業の第二条には下記のような条文があります。

この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。

 

これを噛み砕いて解説すると、ファクタリング会社との契約の際に、保証人や担保を請求するケースが存在します。そうなった場合は金融取引ではなく貸金業という扱いになるため、ファクタリング会社が賃金業の許可を持っていなければいけません。
にも関わらず、貸金業の許可を持っていないファクタリング会社と保証人ありきの契約を結んでしまうと、違法契約となり無効となってしまいます。

 

利用する側ではなく売掛債権を買い取るファクタリング会社側に違法性が発生するのです。
つまり、ファクタリングという手法自体は合法で何も問題ないが、利用する会社の契約内容によっては違法になり得ると考えれば良いです。
契約内容に少しでも違和感を覚えたら、弁護士などに相談するのが確実です。
ファクタリングは金融取引の1つであり、貸金業とは異なるものだと覚えておきましょう。

ファクタリング業者は貸金業許可が必要?

 

 

ファクタリングを活用して資金調達

ファクタリングは合法ですし、起業したばかりの会社にとっては非常に有効な資金調達方法となります。資金繰りに難航している際にも、素早く現金化出来るメリットは大きいでしょう。

 

世間には黒字倒産するという悪夢のような状況すらあるので、資金を調達することは極めて大切です。金額にもよりますが、ファクタリングは既に確定している売掛債権を譲渡するものです。
そのため、現金化までの期間は1ヶ月から2ヶ月と早いです。

ファクタリングは売掛債権の売買契約

 

銀行融資の場合は数ヶ月以上、あるいは融資を断られるリスクすらあります。
その点、ファクタリングであればほぼ間違いなく早期現金化が実現するでしょう。
キャッシュフローをきれいにする効果もあるので、状況に応じて利用を検討してみてください。